昭和５３年度策定の｢大牟田地域商業近代化地域計画｣で当市における卸機能の強化が提言され、以降、卸商団地を中心とした物流センター実現に向けて業界・会議所・市行政・議会が一体となって取り組んできた。しかしながら、当初の建設候補地での用地交渉は難航を極め、候補地の変更を余儀なくされた。また、時間が経過する中で小売業をはじめとし流通業界も規制緩和の影響を受け、大きく変化してきた。
　このような状況にあって、昭和６２年に三井アルミニウム工業電解工場跡地の活用についての申し出があり、それまでの卸業、運送業に鉄工業も加わったところでの物流センター構築について、業界、関係諸機関で敵地の選定の協議を行い、ここを新たな候補地として取り組むこととなった。
　産業基盤の整備の面では、都市化の進展による交通難や事業の発展による事業場の狭隘化が大きな課題となっていた中で、これらに対処して市街地に点在している中小企業者が、計画的に集団化して郊外などの適地に移転し、作業環境の改善、事業場の拡張整備などを行うことにより、一層の経営の近代化・高度化を図り、物流機能の更新に努めることが期待されていた。
　以上のような背景・経過をたどり、当所としては西山会頭、清水会頭の２代に亘った事業であり、物流センター建設については、（協）大牟田貨物輸送センター、大牟田工業団地（協）の２組合２５社で、国・県の中小企業高度化資金を利用した高度化事業として取り組まれ、平成４年４月に合同竣工。同月｢大牟田物流センター｣として業務を開始した。